東日本大震災によって壊滅的被害を受けた被災地域の復興のために、管直人首相は復興財源
の確保を増税によって行うことを議会で訴えてきましたが、ここにきて本格化しそうです。
日本全土が復興のためには増税も仕方がないないといった雰囲気が広がっているので、ここぞと
ばかりに、法案を通したいのでしょうが、大手メディアでも批判があがるようになりました。
「一部転載：産経新聞」
『復興増税、重い副作用 負担拡大、長期低迷招く恐れ』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110626-00000085-san-bus_all
菅直人首相に２５日提出された復興構想会議（議長・五百旗頭（いおきべ）真防衛大学校長）の
提言は東日本大震災の復興財源を確保するため、所得税や法人税など「基幹税」の
時限的な増税を検討するよう求めた。
ただ、増税は日本経済の下押し圧力となり、ひいては被災地の復興の足を引っ張る恐れもある。
提言を受けて、政府税制調査会は７月から、復興増税の議論を本格化させる。政府内で
有力視されるのは所得、法人税の税額をそれぞれ１割上乗せする「定率増税」案だ。
構想会議が参考値で示した復興費用は平成２３年度第１次補正予算に計上した４兆円を
差し引けば、１０兆～１６兆円（東京電力福島第１原発事故の被害は除く）に上る。
提言は、まずは「復興債」の発行で財源を用意し、その償還に増税による増収分をあてる
考えを明記した。所得、法人税増税による増収分（年２兆円）で賄うとすると、
５～８年間にわたる増税が必要になる計算だ。
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これまで、世界中の国や地域で災害によって大きな被害を受け、そのたびに復興してきたわけ
ですが、復興財源を増税で行った例は過去にないようです。
当然ですよね、肝心の経済が後退してしまったら最悪の場合、復興どころではなくなります。
神戸淡路大震災のあと、橋本政権が消費税を5％に増税するも、経済が悪化したため、前年より
も税収が下がり、以後日本経済はデフレ化は突き進みました。同じこと繰り返そうとしています。
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